17年05月29日
いよいよ監視社会?・・・そうならないように
若林苗子
「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日、野党の反対を押し切り、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で衆議院を通過、与党は29日の参議院本会議で審議入りさせた。「共謀罪」は、犯罪の合意を計画段階で処罰する法律で、個人の思想・信条の自由に介入し、処罰する戦前の「治安維持法」に似ていると言われる。与党は、この法案を「テロ等準備罪」と名前を変え、2020年の東京五輪・パラリンピックを開くためには必要と言っているが、信じられない。そんなに良い法律ならば、何故もっと国会で審議を尽くさないのか?
いよいよ衆院通過との報を聞き、23日夜国会の議員会館の近くに行ったら、沢山の人たちが、法案に反対の声を上げており、わたしも「共謀罪反対!!」と叫んだ。この日は午前中から夜まで沢山の人たちが集まったとのこと。この日だけでなく、大手メディアはあまり報道しないが、「共謀罪」反対の集会やデモ・パレードがあちこちで行われている。表現の自由をも侵害する、こういう法律が出来てしまうと人々が委縮してしまう。
今回だけでなく、これまでも特定秘密保護法・安保法制の強行採決など、安倍政権はやりたい放題、更に憲法改悪ももくろんでいる。どうしてこれが可能なのか。それは国会で与党が多数を占めているからだ。監視社会にならないように、もっともっと政治に関心を持ち、怒ろう!!自分の一票が政治を変えるのだ!!
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