★「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案が２０１７年５月２３日、野党の反対を押し切り、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で衆議院を通過、与党は２９日の参議院本会議で審議入りさせる方針という。「共謀罪」は、犯罪の合意を計画段階で処罰する法律で、個人の思想・信条の自由に介入し、処罰する戦前の「治安維持法」に似ていると言われる。与党は、「テロ等準備罪」等と名前を変え、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを開くためには必要と言っている。そんなに良い法律ならば、何故もっと国会で審議を尽くさないのか？法案が衆院を通過した２３日、法案に反対する多くの市民が午前中から国会に詰めかけ、反対の声を上げた。