市民運動や労働運動への弾圧につながると言われる、”犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法”が、6月15日朝7時46分、参議院本会議で、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。前夜から徹夜国会だったが、政府は本会議での法務委員会での採決を省略、異例の「中間報告」を行い、強行採決した。権力からの監視が強まり、市民の内心の自由と人権・プライバシーが侵害されると危惧されている。