４月１５日、国が同性同士の結婚を認めないのは、婚姻の自由を保障した憲法に侵害するとして、計９組の同性カップルが国に一人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁と札幌地裁で開かれた。原告の会社員は意見陳述で「私たちのような家族は特別ではない。知られていないのは目立たないように暮らしているからです。いないものにしないでほしい」と訴えた。いずれの訴訟でも国は争う姿勢を示した。政府は憲法２４条「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」が、「同性婚を想定していない」との見解を示しているが、原告側は訴状で、憲法は同性婚自体を禁止していないと主張。男女間の夫婦なら認められる相続や共同親権などの権利や利益を得られないのは法の下の平等に反すると訴えている。（２月１４日に８都道府県の同性カップル計１３組が札幌、東京、名古屋、大阪の各地裁に一斉に提訴した。）